ふるさと納税

総務省が2016年にふるさと納税した人の個人住民税の控除額について調査結果を発表しました。この発表によると、納税による寄付金受け入れ額よりも控除額のほうが大きい、即ち財政が苦しくなる自治体が大都市に多いようです。

この結果はふるさと納税制度の目論見通りなのではないでしょうか。

この実態について、大都市は不満を抱いているようです。これらの大都市自治体では、寄付金の活用方法の選択肢が多いという点では素晴らしいと思います。その一方で返礼品という点では全くと言ってもいいくらい魅力的なものはありませんでした。

控除額のほうが多い自治体は、不満を言うだけではなく、寄付額のほうが多い自治体を見習って欲しいものです。

自分が住んでいる自治体の実態はきちんと把握しておく必要があると思います。税収減が続くと自分たちが自治体から受けるサービスに影響が出てくることが予想されるからです。

最後まで読んで頂きありがとうございました。

読者の皆様が宇宙で一番幸せになることを心よりお祈りいたします。

【第13回】